2022年4月1日　制定
株式会社ニッパツサービス
保険部長　細野 淳

株式会社ニッパツサービスは、損害保険会社4社、生命保険会社3社を取り扱う、乗合保険代理店です。
「仕事とくらしの身近なサポーター」を企業理念としてニッパツ及びニッパツグループ各社と従業員、OB・OGの皆様に専門性の高い人財と質の高いサービスでお役に立つとともに、お客様の繁栄と幸せを通じて豊かな社会の発展に貢献することを目指しております。
お客様本位のより良い保険サービスを提供するため、以下の「お客様本位の業務運営に関する方針」を定め、お客様本位の業務運営態勢を強化するとともに、保険サービスの向上に取組み、定期的に見直し・公表いたします。

１．お客さま本位の業務運営の実践と企業文化の確立

当社保険部（以下「当社」）はお客さまの信頼と期待に応えるために、商品・サービスを適時的確にお届けするとともに、ご要望やご不満に機敏に対応するなど、お客さまの最善の利益が図れるよう、お客さま本位の業務運営を常に実践いたします。

取り組み①：お客さま本位の業務運営の定着を図るため「法令等遵守態勢」「顧客保護等管理態勢」等の内部管理態勢を整備し、適宜改善します。経営層への提案や意見具申を含め態勢整備の改善活動を行い、これを企業文化として定着するよう努めます。

取り組み②：お客さまの最善の利益の追求を第一に考え、お客さまから寄せられたご意見、ご不満、ご要望などを真摯に受け止め、情報共有を行い、業務品質の向上に努めます。

２．お客さまに分かりやすい情報提供の徹底

当社はお客さまのご意向を的確に把握した上で、保有する高度な専門性をもとに保険商品などに関する情報を提供し、お客さまが保険商品等を選択するため に必要となる重要な情報を、わかりやすく、丁寧にご説明いたします。

取り組み①：当社はお客さまに保険商品をご提案させていただく際に、複数の保険商品をお勧めする場合には、独自の比較説明・推奨販売方針に沿って適切な保険募集を実施いたします。また、ご高齢のお客さまや障がいをお持ちのお客さまには特にきめ細やかな対応をいたします。

取り組み②：お客さまへ正確に保険商品の特性や関連情報の説明を実施するため、契約概要・商品パンフレットを用い た説明を募集人に徹底し、業務の標準化を図っています。

取り組み③：お客さまへの対応が適切になされていることを確認するため、顧客管理システムを用いて募集プロセスの証跡を確実に記録し、対応履歴の管理やお客さまの属性に合わせたご案内をいたします。

３．お客さまの声を業務運営に活かす取組み

「お客さま第一」の考えのもと、寄せられるご意見等を業務品質の向上に欠かせないものと考え、すべての声に対して迅速・適切・真摯な対応を行うと同時に、ご意見等を取り纏め、 業務運営に反映させるように努めます。

取り組み①：お客さまアンケートの実施により、お客さまの声を積極的に収集し、お客さまの満足度の把握を行うとともに、改善策に活かします。

取り組み②：お客さま対応の中でいただいた、苦情、意見・要望、お褒めの言葉等は、顧客管理システムに登録するとともに、営業会議等を通じ積極的に共有化を図ります。

取り組み③：お客さまの声を取り纏め、特に苦情については管理・分析・検証を行い、対応策や改善策、再発防止策 を検討し、業務品質の向上を図るほか、諸施策に活かします。

４．保険募集業務品質の向上・改善に向けた管理体制

保険募集プロセスが適正に実施できているか、お客さまの声を業務に活かす取り組みが適正に行われているか等、当社の保険募集業務品質の向上・改善のため、以下の通り取り組んでまいります。

取り組み①：各募集人が自己点検チェックリストを用い、自己の業務遂行状況等について自主点検を実施します。点検結果は募集業務の責任者が内容を確認し、必要に応じて改善に向けた指導を行います。

取り組み②：各募集人の募集プロセスの状況について募集業務の責任者が毎月モニタリングを行い、発見された課題については、必要に応じて改善に向けた指導を行います。

５．お客さまへのアフターフォローと情報提供

当社はグループ企業にお勤めの従業員の方々、退職者の方々を対象として、お客様のライフプランに役立つ情報を提供する等のお手伝いをしています。

取り組み①：事故発生時は、お客さまの立場で親身になったご相談・アドバイス等、きめ細かいサービスでお客さまをサポートします。

取り組み②：交通安全運転講習会や安全意識の啓発等の交通安全活動を通じて、お役立ち情報を提供します。

６．適正な業務運営を行うための教育・評価制度

お客さま本位の業務運営の定着を図るための教育・人事制度 お客さま本位の業務運営の定着を図るため、本方針に則った社員教育・人事制度の運用を行っております。

取り組み①：当社は全社員に対して定期的なコンプライアンス研修を実施します。また、個人スキルを「見える化」した上で、個々の資格取得を奨励、援助するなど、全社員のスキルアップと意識向上を図ります。

取り組み②：適正な業務運営を行うだけでなく、社員が本方針の趣旨を理解し実践するため、専門的資格の取得、社内外の研修参加等を通じ、教育を実施し、人財育成を図ります。

取り組み③：多様な人材が働き易い職場環境の整備や業績評価を含む人事制度の運用を行いながら、キャリアパスの形成ができるよう常に見直しを行ってまいります。